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マンション経営と相続税

相続時の不動産評価方法

相続財産は現金ではなく不動産で

不動産を持っている人は相続税が安く済むことが多いです。その理由は、相続時に不動産の評価方法にあります。不動産を購入する際に支払った金額や、建築する際に出費した金額とは関係なく、固定資産台帳に登録されている評価額を元に不動産の価値を評価するのです。土地に関しては、路線価を元に決定されます。そうすることで、評価額は実際に不動産を売買するときの相場の約70%程度になります。建物の建築費と比べると、半分以下の金額になることも多いです。

そして、相続財産である建物を賃貸住宅として他人に貸している場合には、評価額をさらに30%下げることになっています。そのため、相続税対策としては、マンション経営がかなり有効な手段なのです。この際に重要なことは、不動産を親の名義にすることです。子どもの名義にしてしまうと、節税にはなりません。親の土地に子どもが建物を建てるというケースがよくあるため、注意が必要です。親がお金を多く持っている場合には、親が支払って家を建てることが望ましいでしょう。

相続税法の改正で基礎控除が縮小され、増税されたため、こういった相続税対策はこれまで以上に重要になってきます。何千万円もの現金や預金を持っている場合には、現金や預金のまま子どもに残すよりも、自宅を新築して残すといいでしょう。現金を建物に換えることで、資産としての評価額が半分くらいに下がります。借入をせず建てた場合には、そこからさらに70%くらいの評価額になるため、実質的に40%くらいになるのです。現金のまま残すと数百万の相続税がかかる場合でも、自宅を新築することで相続税がかからなくなることもあります。

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