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マンション経営と相続税

小規模賃貸なら特例の対象に

相続財産の評価額を下げることが可能

相続税が払えないため自宅を売却するようなことを避けるため、小規模宅地等の特例が設けられています。これは、配偶者や子どもが被相続人と一緒に住んでいて、亡くなった後も同じ家に住み続けるような場合に適用されます。また、一緒に住んでいなくても賃貸住宅に住んでいる場合にも適用することが可能です。これが適用されると、相続税を計算する上で、評価額を80%も減額することができるのです。本来の評価額が1億円の場合は2000万円として計算されます。

さらに、被相続人が事業を営んでいる場合には、事業所として使用している建物や土地なども対象になります。例えば、マンション経営をやっているようなケースです。この場合、貸付事業用の宅地等の区分に該当し、減額できる評価額は50%になっています。住居用の場合よりも小さいですが、それでも十分な節税になるでしょう。対象にできる建物には上限面積が設けられていますが、200㎡であるため、一般的なマンションであれば大抵は該当します。

土地を持っている人の場合には、マンションなどの建物を建てずに駐車場や駐輪場として利用している人も多いでしょう。小規模宅地等の特例では、そういった場合にも、マンション経営をしている場合と同様に、貸付事業用の宅地等として扱われます。そのため、お金に余裕のある高齢者は、現金で持っているよりは不動産投資をした方が節税になるのです。また、土地を持っていても更地で居住用にも事業用にも使用していない場合には、小規模宅地等の特例を適用することはできません。遊ばせている土地がある場合には、アパートなどを建てることで土地の評価額が下がり、小規模宅地等の特例も使えるようになるため、二重の意味で有利になります。

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